新潟大学|地域連携フードサイエンスセンター
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新潟大学地域連携フードサイエンス・センター
  シリーズ講演会「食のサイエンステクノロジー」
第2回(平成16年7月9日)
テーマ「食品の安全性を考える」
講演 1) 「食品安全行政の新潮流:内閣府食品安全委員会について」
 本間 清一 氏(お茶の水女子大学教授、内閣府食品安全委員会委員)
2) 「食品の安全性に影響を与えた事例」
 塚田 眞弘 氏(県立環境と人間のふれあい館館長、元新潟県福祉保健部生活衛生課課長)
 食品の安全性の根幹を揺るがすBSEや偽装等の多くの問題が噴出し、これに対処すべく内閣府に食品安全委員会が発足しました。その詳細を食品安全委員より直接にお話し頂きました。またBSEが発生した際の行政の対応について、新潟県の担当者より、お話し頂きました。約90名が熱心に聴講するとともに、活発な質疑が行われました。

【講演要旨】
1) 「食品安全行政の新潮流:内閣府食品安全委員会について」

本間 清一 氏(お茶の水女子大学生活科学部食品栄養学科 教授、
内閣府食品安全委員会 委員)
 食品に安全ばかりでなく「安心」が求められる時代である。消費者が企業の従来の衛生管理や食品安全行政に必ずしも満足しなくなったのは、企業や行政・制度への不信ばかりではない。日本には滅多に起こりえなかったBSEや鳥インフルエンザなどの海外での危険要因が国内でも簡単に発生するようになったこと、さらに、遺伝子組み換え食品や薬剤耐性菌・食品添加物などの新技術への不信・理解不足、残留農薬などの検出技術の向上、食品表示制度の整備などの諸要因を情報化という時代背景が一括りにして不安感づくりを加速している。これに対し新たに立ち上げた食品安全委員会の対応を紹介する。
2) 「食品の安全性に影響を与えた事例」

塚田 眞弘 氏(県立環境と人間のふれあい館 館長、
元新潟県福祉保健部生活衛生課 課長)
 基本的には二つの事例を上げて、その事例内容と行政に与えたインパクト並びに住 民に与えた影響について考え方を述べる。
 【事例1】病原性大腸菌O157事件
 1996年5月、岡山県邑久町で発生したO157食中毒事件以前に埼玉県の幼稚園で発生した食中毒事件の経験は生かされていたのか?
 【事例2】牛海綿状脳症BSE事件
 BSEに関する簡単な年表と我が国の取組み及び我が県の対応について
2001年8月、千葉県で発生したBSEは起こるべくして起きた。

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