新潟大学|地域連携フードサイエンスセンター
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センターの主な活動

新潟大学地域連携フードサイエンス・センター  
特別シンポジウム 5
平成24年10月2日
テーマ「災害食:災害時の食に求められるもの」
日時:  2012年10月2日(火) 13:00〜17:00
場所:  台東区生涯学習センター/ミレニアムホール(東京都台東区西浅草)
対象:  防災関係者、栄養士、保健師、介護士、食品企業、一般
主催:  新潟大学 地域連携フードサイエンスセンター

 

後援: 

 

内閣府(防災担当)、農水省、厚労省(予定)、消防庁(予定)、台東区
日本防災士会、にいがた産業創造機構、防災情報新聞社、日本食糧新聞社、農林水産・食品産業技術振興協会、危機管理教育演習センター、危機管理対策機構、光琳、新潟大学産学地域連携推進センター (順不同)

【プログラム(要旨)】
 

1.

「東日本大震災での医療活動と食の重要性」


  服部 佳功 氏(東北大学大学院歯学研究科 准教授)
 東日本大震災被災地の歯科医療活動を経験して、多くの教訓を得た。広域災害を想定しない医療救護活動など制度面の不備もさることながら、食べる機能の専門家という歯科医師の自負が一般市民にはすこしも共有されていない現実も、身にしみて思い知らされた。口の状態が原因で提供されたおにぎりや弁当が食べられないなどの食の問題が方々の避難所で生じたとき、解決を求められたのは栄養士や看護師、その他、およそ歯科医師以外の専門職種だったのである。被災者の食の安全に歯科ができることは何か。活動を通じて考えたことをお伝えしたい。

2.

「首都直下地震への食の備え:現状と課題」

  守 茂昭  氏(財団法人 都市防災研究所 上席研究員)
 多くの非常食が使用されずに破棄されるという現実に直面して以来、紆余曲折を経て、現在の私は非常食を「日持ちする普通食」という考えるに至っている。新鮮な食材とは違い、ジックリ貯めてユックリ食べる、こんな消費の姿も家庭や企業、社会の中にあって良いのであり、それは結果的に災害時に役立つものとなる。非常食の普及が頭打ちになるのは「非常」にこだわるからであり、「ジックリ・ユックリ」食材が生み出され、ムダのない消費を心がけていく、この古くて新しい時代感覚が被災時の対応力を高めていく。大都市災害を考えるとき、実際の必要量と供給可能な量との大幅なギャップに愕然とさせられるが、本日は統計データをもとに具体的にご紹介したい。
3. 「非常食から災害食へ 開発と課題」

  別府 茂 氏(ホリカフーズ株式会社 取締役/新潟大学客員教授)
 地震災害はくりかえし発生し、さらに被害規模の大きな地震の発生が懸念されている。被災者は家屋の倒壊や津波から生き延びても、ライフラインのない被災地で生活を続けなくてはならいない。このとき、災害時の食のあり方は、健康面で二次災害の危険にもつながっている。
 初期の被災生活は、賞味期間の長さを特徴とする非常食で乗り切ることができると考えられてきたが、これまでの被災生活の教訓は災害時のニーズと条件に焦点を当てた災害食が必要であることを示している。災害食の視点から、食品開発とその課題について自助のあり方から考える。
4. 「災害食に求められる機能と備え方」

  奥田 和子 氏(甲南女子大学名誉教授)

 東日本大震災での食の実態を解明するなかで、災害食は大きく4期に類型化される。T災害発生直後、備蓄食品依存期 U救援物資依存期 V炊き出し期 W災害救助法にもとづく行政による弁当などの支給期である。それぞれ固有の問題が発生し、被災者は長期にわたり食事に不自由し悲惨な状態におかれた。問題点はなにか。そろそろ構造的、抜本的改革案が必要である。「スピーディに」「万遍なく」「無駄なく」なによりも長引く避難生活において「健康維持可能」な災害食のデザインが求められている。
 大災害が予想される東京都23区の備蓄体制、方針を分析しながら、上述の改革案と摺合せ、構造的、抜本的提言を試みたい。

入場: 無料
定員: 250名(先着順)
【お問合せ先】
新潟大学地域連携フードサイエンスセンター事務局
TEL & FAX:025-262-6674  E-mail:nutr@agr.niigata-u.ac.jp
URL:http://www.agr.niigata-u.ac.jp/food-sc/

関連項目
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