新潟大学|地域連携フードサイエンスセンター
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新潟大学地域連携フードサイエンスセンター設立にあたり

代表世話人:鈴木敦士[農学博士]

 新潟県の食料品製造業は、米をはじめとする豊富な農林水産物の産地として、恵まれた立地条件のもとに県下全域に分布している。中でも、米菓、清酒、水産練製品、味噌等は、その品質の良さからも全国的に有名である。

 「新潟県の商工業(平成14年版、新潟県産業労働部発行)」によれば、平成13年度の食料品及び飲料・タバコ・飼料製造業が新潟県工業全体に占める割合は、事業所数で10.4%、従業員数では17.1%、製品出荷額等で15.2%を占めている。うち、飲料・タバコ・飼料を除く食料品の製造品出荷額等の構成比は13.4%で、電気機械(20.9%)に次ぐ第2位の産業となっている。
 一方、これら食品関連産業に従事している新潟大学卒業生は多く、本学は県内食品関連産業界への有力な人材供給源としての役割を果たしているといえる。
ところが、食品関連企業の抱える諸問題の解決に組織として対応する仕組みが、いままで大学に存在しなかったのは驚くべきことである。もちろん、教官個々人は、企業の抱える問題の相談役を努めたり、共同研究を行ってきたし、それは現在でも続いている。しかしながら、食品関連分野における最近の目覚しい「技術革新」に対応し、「社会貢献」の成果を挙げるためには、個々人の対応ではなく組織としての対応が不可欠である。また、食品総合研究センター、醸造試験場、水産研究センター等の新潟県の公的研究機関との組織的連携も必須である。

 そこで食品関連分野の技術者間交流、企業ニーズの把握、大学からのシーズ提供などの活動を通して、「技術革新」と「社会貢献」を目指す、新潟大学の学部横断型の新しい組織、「新潟大学地域連携フードサイエンス・センター」を設立するに至った。メンバーは、工学系、農学系、歯学系、教育学系からなり、食品の品質向上、新機能性食材の開発、高齢化社会の到来にともなう老人用食品の開発、等々を目指して、産官学連携のもとに新潟県食品産業発展の為に活動していきたい。

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