新潟大学|地域連携フードサイエンスセンター
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新潟大学地域連携フードサイエンスセンター  ご挨拶

センター長 西海 理之

 現在、我が国においては、「食」を巡る諸問題はますます社会的に大きな課題として広がりを見せております。10年前はむしろ地味な分野でありました。それが、「食の安全性」が大きな課題となり、また繰り返す食品の偽装問題は企業のモラルの失墜をさらけ出し、近年は、将来の世代を育み、社会の安定と発展を目指す上で「食育」を巡る問題が大きな課題となっています。また、昨年以来、突如国際穀物価格の上昇に伴い我が国の食料問題は深刻さを増し、飽食に慣れきった社会は大きなとまどいを見せています。コメ消費の拡大が要請され、食料自給率の上昇という国策に関わる課題までが視野に入ってくるようになりました。我が国が今後、先進国として引き続き安全で豊かな社会を継続を遂げるための試金石となっているといえるでしょう。

 こうした中、特に自他共に認める代表的な「食づくり地域」である新潟県にあっては、この我が国が抱える問題を共有すると同時に、その食材の生産を支え、高品質の食品を供給するという重要な使命を担っております。 新潟県を最も特徴づけるこの食品関連産業界に対して、新潟大学として組織的に対応すべく、私ども地域連携フードサイエンスセンターは、平成14年に全国でも珍しい学部横断型のバーチャル組織として自主的に結成されました。その後、現在は農学系、工学系、歯学系、医学系、教育学系、そしてさらには県内大学の関係教員の方々の参加を得て、60名にならんとする組織として活動を進めております。

 この間、国立大学法人化を経て、ますます社会との交流の重要さは増しており、平成17年には学内的にもコア・ステーションとして認定を受け、正式な学内組織として活動が軌道に乗っております。おかげさまでようやく当初からの努力が実り始め、産学連携による農水省、経産省、JSTなど大型の競争的外部資金は平成20年度は総額3億円を超えるようになりました。また、新潟発のユニークな取り組みとして、災害食・非常食の展開も全国的な関心を集めております。また、こうしたバーチャル組織はまだ全国的にも少ないようで、他の大学や自治体からも問い合わせを受けるようになりました。

 本学からは卒業生の多くが県内の食品関連業界へ進み、地域の発展に大きく貢献しております。私ども地域連携フードサイエンスセンターも、食品の絶えざる品質向上、食品製造技術の向上、新機能性食材の開発、高齢者用・非常用食品の開発、等々への具体的な貢献を通して、産官学連携のもとに新潟県の「食づくり産業」発展のために協力していく所存であります。このたびようやくホームページが立ち上がり、皆様への情報発信と交流がよりスムーズになるものと確信しております。今後とも、ますます、社会への貢献を目指して行きたいと思いますので、皆様からのご意見、ご要望をお待ちしております。
平成29年4月


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