災害食セミナーのご紹介
当センターで開催した「災害食セミナー」を紹介しています。
第2回オフィスセキュリティセミナー
「災害時の食と早期復旧に向けて」
目的:
東日本大震災以降、災害リスクの見直しが行われ、従来の想定が大きく変わり、防災対策の見直しが迫られております。
新潟大学地域連携フードサイエンスセンターでは、中越地震を契機に、災害時の復興・復旧期に必要とされる食の研究を展開して参りました。このテーマは、意外なほど防災で抜け落ちていた部分でした。食は、従来の保存性のみではなく、災害発生後の「食べる」状況と対象者を想定した機能が求められるものの、それに適合した食品は少ない現状です。この課題は、食料備蓄や流通、発災から段階的に想定される被災生活の課題、さらには食に関するライフラインやその代替システムといった広範囲な課題を包含し、従来の対策を超えた取り組みが必要です。
この課題の解決に向けて、全国レベルで研究者や防災関係者、民間企業等と連携し、幅広い分野での情報交換、知識の集積を行い、情報発信を続けて参り、昨秋には東京に日本災害食学会を設立するに至りました。
これらの活動の一環として、被災後の復旧活動を迅速に進めるため、新潟県内の企業等を対象に「第2回オフィスセキュリティセミナー」を開催いたします。
内容
◯挨拶
新潟大学 地域連携フードサイエンスセンター長 門脇基二
◯第1部 講演
(1)「災害時の食の備えの動向」
新潟大学農学部 准教授 藤村 忍
(2)「災害食の考え方、選び方」
新潟大学客員教授/ホリカフーズ株式会社取締役/防災士
別府 茂
◯第2部 事例紹介
第四銀行のBCPについて
株式会社第四銀行 総合企画部 調査役 三島康人
◯第3部 話題提供
(1)「東日本大震災の教訓から生まれた新たな多機能ラジオ」
ミドリ安全株式会社 危機管理営業部/防災士 湯浅宏基
(2)「災害時の熱中症とエコノミークラス症候群」
大塚製薬株式会社 NC事業部 大宮支店 若井隆文
主催:新潟大学 地域連携フードサイエンスセンター
共催:
日本災害食学会、大塚製薬株式会社、ホリカフーズ株式会社、ミドリ安全株式会社、株式会社バイオテックジャパン
後援:
新潟県、新潟市、新潟日報社、日本経済新聞社新潟支局、NHK新潟放送局、BSN新潟放送、特定非営利法人日本防災士会・新潟県支部、公益財団法人にいがた産業創造機構、新潟県経営者協会、新潟商工会議所
日時:平成26年9月3日(水) 午後1時30分から4時40分まで
場所:新潟日報 メディアシップ2階/日報ホール
〒950-8535 新潟市中央区万代3-1-1 7
参集者:企業、学校、自治体等行政機関/定員130名